日中外交とはこんなものか?

長らく話題となっていた化粧品『SK-Ⅱ』の問題が、いちおう決着したようだ。
日中関係においては経済問題も外交の駆け引きに使われたような印象を拭えない。
以下は本日の讀賣新聞の記事である。
日本から輸入されたマックスファクター社の「SK―2」シリーズの化粧品が販売中止になった問題で、中国当局は23日、「(使用禁止のクロムなどは)製造過程で微量が混ざることがある。わずかであれば健康への害はないと言える」との声明を出した。
24日付の中国各紙が報じた。これを受けて、親会社の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)中国法人は同日、「数週間以内に中国での販売を再開する」と発表した。
日本の残留農薬規制で中国からの農産品輸出が減少したことへの報復との見方があったが、安倍首相訪中による日中関係好転で、一気に幕引きした格好だ。
今回の問題では、「日本のP&Gは傲慢だ」などとする報道にあおられ、返品騒動が各地に拡大。興奮した市民がP&G上海事務所のガラスドアを破損する騒ぎまで起きた。
 【讀賣新聞】
周知のとおり中国政府は今まで北朝鮮を庇ってきた経緯があり、今回も苦渋の決断ではなかったであろうか。
今回の制裁決議の賛成にまわった要因もいくつか指摘されている。
中国の面子を潰されたとか、中国自身も世界中から孤立してしまうとか・・・
 しかし最も中国政府が恐れたのは、今回の事態によって日本も核武装をするのではないかという懸念である。
この問題は中国の安全保障上最大の脅威となるはずであり、その脅威は北朝鮮の比ではないのである。
安倍首相は数年前から「原子爆弾を持つことは憲法上問題ない」「日本も核武装をするべきであり、決定さえ下されれば1週間以内に核兵器を作ることも可能」と語ってきた。日本は2004年末現在、43.1トンのプルトニウムを保有している。これは数千発の核兵器を作ることができる量だ。青森県にある六ケ所村核再処理工場が稼動し始めている。
現在、日本の核武装は政治的意志の問題であり、技術的には何の障害もない。しかし日本がもし核武装することになれば、それは北東アジアの安全保障情勢を根底から揺るがすものであり、第2次世界大戦以後、最大の政治的事件となることは間違いない。その影響を受けるのが韓国であり中国なのだ。今回の決議に中国が賛成にまわった要因もここにある。
これもひとつの外交的手法である。
 核実験直後に韓国と日本で「核武装すべきか?」と世論調査を実施したが、韓国では65%の人が「核武装すべきである。」と答えたのに対して、日本では80%の人が反対と答えた。
戦後世代が半数を占めるわが国において、「核アレルギー」などという言葉も無くなってはいるが、世界で唯一の被爆国である我が国はやはり成熟した社会と言えよう。
しかしながら今回の問題により日本の軍備が増強されることは否定できないであろう。これにより周辺諸国(特に中国)の日本脅威論が高まるであろうことも否定できない。これから当分のあいだ東アジアの国々、いや世界中は北朝鮮という国に振り回される事態がしばらく続くことになるであろう。まったく困ったものである。

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